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2025.07.07

【イベントレポート】【スペースワン】DJI一強時代にどう向き合うか

今回は、6/30に開催した対談イベントの開催レポートと、次回7月28日(月)の対談イベントのご案内をお送りいたします。

今回は、株式会社スペースワンのドローン事業部マネージャー・大谷貴之さんをお迎えして対談会を開催しました。

大谷さんは、元々は出版社に入社しドローンビジネスに関する書籍の出版やWebメディアや国内初のビジネス情報誌の立ち上げをされてきました。

世界最大級のドローン展示会「XPONENTIAL」に3年連続で現地参加し、グローバル市場の動向を現場から取材・分析をされてます。

本対談では、中国・DJI一強体制に見え始めた揺らぎ、米国の安全保障政策による市場への影響、注目の新興メーカーの台頭といった国際的な潮流をふまえながら、日本のドローン業界が進むべき道を語っていただきました。

 

「日本のドローン産業はどこへ向かうのか?」「私たちは世界とどう向き合えばよいのか?」という問いに対し、XPONENTIAL参加レポートをもとに現地写真も交えつつ、リアルで具体的な知見が共有された濃密な時間となりました。

 

 

 

米国で開催された「XPONENTIAL 」では、これまで圧倒的シェアを誇っていたDJIに変化の兆しが見えたといいます。

アメリカの安全保障政策による中国機排除の動き、国産化を進める米国政府の方針、

新興メーカーの台頭などが会場に表れていたとのことです。

会場では「何が飛ぶか」だけでなく、「どこで誰が制御するか」が重視されており、

ドローン産業が“機体ビジネス”から“データと運用”の段階に進んでいるという印象を強く持ったとのことです。

 

 

 

 

 

 

 

一方で、日本でのドローン活用は制度的な壁が大きく、特に入札制度の煩雑さ、業務の縦割りによる連携の難しさ、そして価格設定や契約条件の不透明さが、実証実験で止まってしまう原因となっているのではないかと大谷さんは語られました。

その背景には、制度そのものの理解不足や運用の難しさがあり、実用段階への移行を妨げているといいます。加えて、実装を進めるための人材リソースや、制度を正しく“読み替える力”も不足しており、現場の判断だけでは打開できない構造的な課題が存在していると感じられているとのことです。

 

こうした状況の中では、制度を理解したうえで現場と行政、発注者と受託者、ユーザーと開発者といった複数の立場を橋渡しする“翻訳者”が欠かせないと強調されました。調整役としての視点を持つ人材の重要性が、今後ますます増していくだろうと述べらててました。

スペースワンは、技術を売るのではなく「つなぐ」ことを重視する企業です。

ベンチャー企業と自治体、行政と現場などを結びつけ、営業・価格提案・制度調整・実務管理などを一貫して担います。

大谷さん自身も、技術者や操縦士ではなく、むしろ現場を支える“段取り”と“調整”のプロフェッショナルとして、様々な立場の間に立ち続けています。

「やる人がいないなら自分がやる」という言葉に、その覚悟と柔軟さが表れていました。

 

対談の最後には、若手や未経験者に向けた熱いメッセージも。特に印象的だったのは次のような言葉でした。

  • 「やったことないを理由にしない」
  • 「やってみた先で仲間ができる」
  • 「完璧じゃないからこそ、できることがある」

 

経験や肩書きではなく、“行動と関係性の中で育つ役割”がある──そんな視点で、会場の多くの参加者が共感されてました。

 

今後のソラハブ対談イベントの予定
月28
日(月) FwriteDown行政書士事務所 本間 貴大 様 

この記事を書いた人

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奥村英樹

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大手電機・エネルギー企業での技術営業を経て、ドローン業界へ。営業・開発PM・操縦士など幅広い実務経験を活かし、2022年にSORABOTを設立。ドローンの社内導入支援や運用課題の解決を行う「ドローンアドバイザー」として活動中。ドローンをもっと簡単・便利に使える社会を目指しています。

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